自賠責運用益拠出事業の評価・選定プロセス

損保協会における自賠責運用益拠出事業の評価・選定については、以下の手続き等を行っています。

(1) 既存事業について、事業主体(拠出先団体)から前年度の事業報告書を提出いだだく。
(2) 損保協会は、事業報告書の内容を点検するとともに、必要に応じて団体等に対してヒアリング、現地視察等を実施し、事業内容の確認を行う。

<現地視察のポイント>
・事業内容の適切性、規模の妥当性 ・経理面での問題はないか
・被害者等のニーズに合っているか ・被害者等にどのようなニーズがあるのか 等

(3) 既存の各事業に関する事業評価を行う
併せて、必要に応じて当該評価に対する外部有識者(自賠責保険審議会および使途選定委員会経験者)のヒアリングを踏まえた上で評価原案を策定する。
(4) 上記、既存事業の評価原案を踏まえて次年度拠出事業方針・原案を策定し、第三者委員で構成される「自賠責運用益使途選定委員会」において審議いただく。

<事業選定におけるポイント>
・既存事業の場合、事業報告書や事業評価に基づき、必要な事業は充実させる一方で、それ以外の事業は縮減するという方針で、事業の継続可否・拠出額の増減等を判断している。
・新規事業の場合、事業の公平性や社会貢献といった観点に加え、運営主体として適切な組織であること(法人格の有無、会計監査など)を基本として、その拠出可否を判断している。また、当該事業が将来的に事業として自立可能かどうかも含め、原則3ヵ年の拠出期限を設定している。

(5) 「自賠責運用益使途選定委員会」での了承を受けて、次年度自賠責運用益拠出事業案を「自賠責保険審議会」に報告する。
(6) 最終的に、損保協会理事会において次年度自賠責運用益拠出事業案を審議、決定する。

<事業選定結果の公表>
・拠出事業全体や新規事業詳細、使途選定委員会議事録について損保協会理事会後にニュースリリースの上、損保協会ホームページに掲載している。
・ただし、各事業の評価結果については、当該団体等の一般的評価とされる懸念もあるため非公表としている。