自賠責運用益拠出事業について

　私たちが行っているのは、75歳以上の人が免許更新時に受ける認知機能検査ではなく、75歳以上という年齢にかかわらず、若年性認知症や軽度認知障害の疑いのある人を早期に発見し、安全な交通社会の実現に寄与するための事業で、そのために活用しているのが自分で認知機能をチェックするプログラムです。これは、浦上克哉鳥取大教授が考案したプログラムをタブレットに搭載し自動化したもので、この装置を2018年度と19年度に計40都道府県協会に1台ずつ配備し、教習所等で活用しています。20年度は残る7県の協会と高齢者講習の実績の多い府県等も含め20台を配備する計画です。
　画面の表示に従い、言葉を思い出す、立体を違う角度から見た図形を選ぶなど、５項目に答えます。自分一人でできて５分程度で済み、信頼性が高いことなどが特長です。15点満点で12点以下だと「もの忘れが始まっている可能性が疑われる」となります。

　

　高齢者講習で教習所に来た人にやってもらったり、交通安全イベントの会場に設置したりして、19年度上半期までに約5,200人が受けました。そのうち30人の人に警察の運転免許センターなどにある相談窓口に行くようアドバイスしました。
　「大丈夫だったので安心した」「毎年やりたい」という声が多い一方で「悪い結果が出ると心配だから」と言って試さない人もいました。実際にやってみると、結果に応じて納得してもらえるのですが。
　こんな男性がいました。病院で医師から認知機能低下の診断結果を受け、認知機能検査の結果も悪かったのですが、家族が言っても免許証を返納しようとしない。本人の強い希望でさらにもの忘れプログラムを実施し、結果を教習所の指導員が丁寧に説明したところ、納得して「返納します」と言っていただきました。