自賠責運用益拠出事業について

交通事故防止のための啓発・教育

「飲酒運転防止のための啓発事業支援」【（NPO）ASK（アルコール薬物問題全国市民協会）】
飲酒運転による事故は厳罰化などによって減少傾向にはあるが、未だ飲酒運転による重大な事故が発生している。 2014年6月にアルコール健康障害対策基本法が施行されたことも踏まえ、広く一般市民向けに公開スクーリングや啓発活動を行い、飲酒運転防止を呼びかける。
拠出額：5,500千円

「安全運転支援装置の体験による交通事故防止意識の醸成および同装置の普及促進」【（一社）全日本指定自動車教習所協会連合会】
高齢運転者のブレーキとアクセルの踏み間違いによる重大事故が散見されており、官民連携してセーフティ・サポートカーの普及啓発に努めているところである 本事業では、指定自動車教習所に「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」を配備し、高齢者講習等で来所する高齢運転者および新免許取得者に同装置を体験してもらうことで、安全支援装置の理解・利用促進を図り、交通事故防止の意識向上および同装置の普及促進に寄与する。
拠出額：6,792千円

「オンラインを活用した交通安全教育手法の開発および普及」【（一財）日本交通安全教育普及協会】
新型コロナウイルスの感染予防により、従来の対面・集合型の交通安全教育が相次いで実施できない事態に陥っており、交通事故に巻き込まれる確率の高い若年層に対して、交通安全を学習する機会が作れなかったことは交通事故防止の啓発・教育の観点で課題がある。 本事業では、非対面・非接触型の交通安全教育の手法を検討・開発し、「新しい生活様式」に対応した交通安全教育モデルの普及を図る。
拠出額：5,999千円

地域の安全を守る「高齢者安全運転点検・助言」の実施と「中学生の交通事故防止自己学習システム」の構築【(NPO)安全と安心 心のまなびば】
高齢化により日常生活(ADL)に支障を来すとともに運転リスクが高まることに対して、高齢者が自身の認知能力のみならず、身体能力や運動能力を把握する必要があり、安全意識の向上とともに安全な運転行動寿命を延伸できるよう、「高齢者安全運転点検・助言プロジェクト」を立ち上げ、実行する。 一方で、子ども（中学生）においては、GIGAスクール構想とのコラボレーションに加え、生徒が主役となり、命の尊厳や交通安全関連課題の教材を検索・収集し、自己学習およびアクティブラーニングを通して安全意識の向上を図るシステムの構築を目指す。
拠出額：5,850千円

交通事故防止機器の寄贈

「交通事故防止用機器の寄贈」【警察庁（都道府県警察）】
都道府県警察への交通事故防止用機器の寄贈を通じ、交通事故の防止・抑制を図る。 寄贈機器は、運転者疑似体験教育装置、歩行者疑似体験教育装置（小型）、運転者疑似体験型集合教育装置、運転能力診断装置および可搬式速度違反自動取締装置とする。 特に「歩行者疑似体験教育装置（小型）」は、高齢者などへの交通安全教育に有効である。また、「運転者擬似体験教育装置」は、実際にハンドルやブレーキ操作を行って様々な交通状況での自動車の運転を疑似体験することができ、危険予測能力と交通安全意識の向上が期待される。
拠出額：49,110千円

「自転車事故防止のための交通安全教育支援」【（一財）全日本交通安全協会】
警察統計によると、自転車事故の9割は対自動車・二輪車事故であり、自転車乗用中の事故による死傷者の6割以上がルール違反によるものである。 都道府県交通安全協会に自転車シミュレータを寄贈し、交通安全教室等で活用することにより、自転車利用者に対して、自転車の安全な利用、ルール遵守等を徹底し、事故防止を図る。
拠出額：14,410千円

交通事故防止に関する研究

仮想現実運転シミュレーションを用いた運転寿命延伸プログラムの構築【国立研究開発法人国立長寿医療研究センター】
75歳以上の高齢ドライバーには免許更新時に認知機能検査が義務付けられるなど、事故防止に向けたスクリーニングが実施されている。 本事業では、仮想現実シミュレーションを活用して簡易に高齢者の運転技能を評価できる方法を開発する。技能の低下が見られる高齢者に対して適切な教育プログラムを提供できる環境を整備することで、安全な運転寿命の延伸を図り、事故防止に貢献することを目指す。
拠出額：9,991千円

歩行者事故低減を目的とした子ども用教育ツールの開発と普及に関する研究【（一財）日本自動車研究所】
子どもの発達段階に配慮した教育内容や方法から構成される教育ツールを開発し、子ども自身が自らの安全を確保できるようになるための安全教育の充実を図るものであり、普及促進の要件を整理することで、子ども目線での安全教育プログラムを広く普及させることを目指す。 ハード面での対策では困難な領域（子どもの飛び出しのような突発的な事象など）をカバーする総合的な交通事故防止対策の一つとして期待される。
拠出額：5,000千円

交通環境の多様化による交通事故因子の顕在化と事故抑制のための自動運転社会の技術・環境要件の調査【山梨大学】
交通に関係するヒトや自動車の多様化や高齢者の生活様式の変容など、近年、交通を取り巻く環境が大きく変化してきていることや、これらにより交通安全の確保が難しくなるなどの課題が顕在化していることについて、ヒト（高齢化、性格・感情の抑制、運転補助と危険回避能力の差）と自動車（自動運転、多様なモビリティ）が社会インフラ、とりわけ交通インフラの未熟成による事故誘発に至る事の関係を調査し、将来に向けた安全な交通の形を示すことで、交通環境多様化による事故増加の防止につながることが期待される。
拠出額：7,700千円

体調起因性事故予防に向けた効果的なドライバーモニタリング及び運転支援技術の検討【(一社)日本交通科学学会】
運転者の体調変化に起因する事故（体調起因性事故）が散見される中で、自動運転技術が進歩し、安全運転に関わる監視や対応主体システムになっても、運転者はシステムの介入要求時には適切に対応することが求められることから、運転者の居眠りや急な体調変化にも適切に対応できる効果的なドライバーモニタリング及び運転支援技術を検討する。 本研究では、これまでに積み重ねてきた「体調起因性事故」の防止対策の知見を今後進展する自動運転技術にも適用させていこうという新たな試みであり、今後の事故防止対策に実践的に寄与し、広く普及されることが期待できる。
拠出額：6,000千円

救命救急医療機器・機材の寄贈

「救急医療機器購入費補助」【日本赤十字社】
医療収入以外の収入を主に寄付に依存する公的病院に対して交通外傷に有効な医療機器の購入費を補助することにより、救命率の向上、医師・患者の負担軽減を図る。
拠出額：146,411千円

「救急医療機器購入費補助」【（社福）済生会】
医療収入以外の収入を主に寄付に依存する公的病院に対して交通外傷に有効な医療機器の購入費を補助することにより、救命率の向上、医師・患者の負担軽減を図る。
拠出額：116,757千円

「救急医療機器購入費補助」【（社福）北海道社会事業協会】
医療収入以外の収入を主に寄付に依存する公的病院に対して交通外傷に有効な医療機器の購入費を補助することにより、救命率の向上、医師・患者の負担軽減を図る。
拠出額：15,000千円

「救命救急センターへの救急医療機器購入費補助」【（一社）日本外傷学会】
交通事故による重症患者が搬送される救急救命センターにおける救急医療機器の導入を支援し、救急医師の負担軽減、患者の病態改善に迅速に対応し、防ぎえた死亡の減少を図る。 本事業では、日本外傷学会内に支援病院の選定委員会を組織して選定する。なお、選定機器は救命率向上に有効な機器とする。
拠出額：120,000千円

「高規格救急自動車の寄贈」【消防庁】
被害者救済に直結する高規格救急自動車を寄贈する。高規格救急自動車の普及により、救急救命士による応急措置の高度化、救命率の向上が期待される。 普及率は一定の水準に達したが、耐用期間満了による救急医療体制の後退を防ぐ観点から、2013年度から寄贈台数を減車し、継続して寄贈する。
拠出額：50,000千円

救急医師・救急看護師の育成

「救急外傷診療の研修会費用補助」【（NPO）日本外傷診療研究機構】
外傷診療を行う医療従事者を対象とする「救急外傷における適切な標準治療に関する研修会」開催費用を補助し、救急医療体制の整備を図る。防ぎえた死亡を減少させることが期待される。
拠出額：10,000千円

「救急外傷看護の研修会費用補助」【（一社）日本救急看護学会】
外傷看護を行う看護師を対象とした「救急外傷患者看護に関する研修会」開催費用を補助し、救急医療体制の整備を図ることで、防ぎえた死亡を減少させることが期待される。
拠出額：8,500千円

交通外傷で受傷した開放骨折患者に明るい未来をもたらす日本全国で運用可能な外傷ネットワークの構築【慶應義塾大学医学部救急医学】
緊急手術を要する開放骨折治療に対する正しい知識を救急隊、整形外科が効率的に学べる教育システムと教科書を構築・作成し、その教科書に準じたｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝを開発する。そのｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝを用いた外傷ネットワークのモデルを構築し、地域を限定して実際に運用することにより効果を検証する。その効果を踏まえ、AIを用いた全国で運用可能な搬送システムの構築を検討する。 開放骨折患者については感染対策の観点からより緊急性が高いことから、当該患者の予後や人生を大きく左右する迅速かつ的確な搬送対策は必要性が高い。
拠出額：5,300千円

ドクターヘリ事業の推進

ドクターヘリ講習会費用補助【（一社）日本航空医療学会】
ドクターヘリ関係者（医師・看護師・運行者等）を対象とした「ドクターヘリ講習会」開催費用を補助し、救急医療体制の整備と被害者救済を図る。救命率の向上、医療費の削減等が期待される。
拠出額：3,500千円

ヘリコプターを活用した救急医療システム構築のための事業補助【(NPO)救急ヘリ病院ネットワーク】
救急ヘリコプターに関する広報誌「HEM－Netプラザ」の発刊・配布、ホームページ等を通じた広報・啓発活動を支援する。 救急ヘリコプターによる医療効果は高いとされており、その重要性と必要性について、社会一般の認識・理解を一層高め、ドクターヘリの普及・円滑な運行に寄与する。
拠出額：7,000千円

交通事故相談等への支援

「交通事故無料相談事業支援」【（公財）交通事故紛争処理センター】
交通事故による当事者間の紛争の適切な処理に資するため、同センター嘱託弁護士による無料の法律相談、和解あっ旋等の事業を支援する。 保険会社の利益に属さない自賠責運用益を活用することで、中立的な立場から事業を行い、迅速な紛争解決を図ることが期待される。
拠出額：733,502千円

交通遺児への支援

「損害賠償金による交通遺児育成基金事業支援」【（公財）交通遺児等育成基金】
交通遺児の賠償金を効率的・安定的に運用して、遺児育成のための資金を長期にわたり定期的に給付する制度を支援し、交通遺児の保護・救済に資する。
拠出額：18,248千円

「交通遺児への奨学金支給補助」【（公財）交通遺児育英会】
交通遺児家庭の生活の支えとして、高校や大学等への進学のための奨学金貸与の要請は高まっている。一方、金融環境の悪化等により本育英会の運営は不安定な状況にある。 本育成会の交通遺児就学支援事業（奨学金貸与等）を支援することにより、交通遺児の教育の機会均等を図る。
拠出額：30,000千円

被害者・家族等の心のケア、講習会の支援

「交通事故被害者への情報提供･研修会等開催費用補助」【自動車事故被害者団体等】
交通事故による被害者やその家族に対する情報提供を目的とした研修会・勉強会の開催費用を補助する。研修会・勉強会を通じて、交通事故被害者やその家族に対する適切な情報提供、意見交換、交流が期待される。
拠出額：12,000千円

「被害者･その家族等の心のケア推進事業支援」【(公社)全国被害者支援ネットワーク】
交通事故等の被害者支援活動を推進するための広報活動（「被害者支援ニュース」および「被害者の声」の発行）を支援する。 広報活動を通じて被害者支援の理解を深めることで、交通事故被害者の支援活動の充実が期待される。
拠出額：2,100千円

「遷延性意識障害者の家族の介護に関する講演会および勉強会開催費用補助」【（一社）日本意識障害学会】
遷延性意識障害（植物症）の患者を介護する家族への情報提供の場として講演会・勉強会を開催し、全国における事例等、介護に関する種々の情報を提供する。遷延性意識障害者とその家族が直面する課題等への支援が期待される。
拠出額：2,000千円

「リハビリテーション講習会開催費用補助」【リハビリテーション病院等】
交通事故による脳外傷や脊椎損傷などで重度後遺障害を被った被害者やその家族に対する講習会費用を補助する。各都道府県で実施する講習会を通じて、適切な情報提供、意見交換、交流が期待される。
拠出額：40,000千円

「脊髄損傷当事者によるピアサポート事業支援」【(公社)全国脊髄損傷者連合会】
ピアマネージャー（治療やリハビリを終えて社会復帰した先輩の脊髄損傷者）による脊髄損傷者のためのピアサポート活動（注）を支援する。脊髄損傷者への情報提供、早期社会復帰が期待される。 （注）リハビリセンター・医療機関等に入院中の脊髄損傷者およびその家族を対象としたグループ相談会開催、ピアマネージャーの派遣、病院・自宅等個別訪問、ロールモデル（社会復帰をとげた脊髄損傷者）の派遣及び講演会の実施、ピアマネージャーの現任研修会の実施等。
拠出額：19,700千円

「脊髄損傷の再生医療に関する勉強会開催費用補助」【(NPO)日本せきずい基金】
脊髄損傷治療における再生医療に関する勉強会の開催費用を補助する。 従来、脊髄損傷の治療は不可能とされてきたが、ES細胞・iPS細胞の技術開発により、臨床試験が実施されている。同勉強会を通じ、脊髄損傷治癒の展望や、早期リハビリテーションによる傷害重度化の予防などシスティマティックなケア・システムを確立するための当事者・家族の理解を深める情報提供の場とする。 将来的に急性期から慢性期まで一貫した医療とリハビリを提供する脊髄損傷センターの整備を目指す。 脊髄損傷者の実態調査を実施し、慢性期脊髄損傷患者の治療、リハビリテーション、生活指導等に脊髄損傷者に特化したQOL評価の指標を活用する。
拠出額：7,200千円

「グリーフケア人材養成講座の運営支援・受講料補助」【（学）上智学院】
交通事故等により家族を失った遺族等の悲嘆に寄り添う人材を育成するため、グリーフケア人材養成講座の運営を支援する。また、交通事故遺族関係者が本講座を受講する場合、受講料の一定額を補助する。 グリーフケア人材の養成により、交通事故被害者遺族等の「心のケア」の推進に資することが期待される。
拠出額：12,000千円

交通事故被害者対策に関する研究支援

地域通所施設をめぐる高次脳機能障害者への支援プログラムに関する研究【神奈川工科大学】
高次脳機能障害者への支援では、医療機関による治療・リハビリテーションや地域の障害福祉サービス機関による日中活動という生活支援等を行っている。医療機関で研究されている訓練プログラムの有効性は確認されているが、リハビリテーション専門職が殆ど配置されていない障害福祉サービス機関で同プログラムを援用することは難しい現状にある。 本研究では、当該分野で実績・知見が蓄積されている病院の訓練プログラムを体系化し、リハビリテーション専門職の視点を織り込んだ支援プログラムを構築することで、地域の障害福祉サービス機関においても効果の高い生活支援を受けられる環境を整備することを目指す。
拠出額：500千円

交通事故遺族を対象としたグリーフケアの質の向上とその基盤整備に関する研究【関西学院大学】
交通事故遺族を対象とし、彼らが直面する諸問題のうち、特に心理的影響に注目し、それに応じた支援のあり方について検討するものであり、交通事故による死別が遺族に及ぼす心理的影響とその関連要因を明らかにするとともに、遺族支援活動の継続や質の向上を目的として支援者の養成を図ることで、交通事故遺族のための心理・社会的支援体制を構築することを目的とする。 交通事故被害者の遺族に対する「真に必要な寄り添い方」と「あるべき姿・環境」を示し、普及させることにより、交通事故被害者遺族の心のケアに寄与することが期待される。
拠出額：7,500千円

水中環境を用いたリハビリテーションにおける自動車事故受傷者及びその家族の心理的回復プロセス並びに地域における障害理解に関する研究【（一社）輝水会】
水中環境での運動継続による心身の変化を通し、自動車事故受傷者の心理的回復を研究し、社会的障壁を除去することを目指す。その過程においては、当事者や家族に対して入念なインタビューを行い、体調や気持ちの変化等について調査していくことに加え、医療機関の専門医の協力を得て、訓練効果や機能的変化に係る医学的エビデンスの取得と構築を行い、研究の成果を「輝水会モデル」として確立させたうえで、その効果について広く公開を行うことにより、全国の自動車事故受傷者・家族への普及が期待できる。
拠出額：3,050千円

高次脳機能障害者のピアサポーター養成のための実践的研究【千葉リハビリテーションセンター】
復職に向けて多様な支援が必要な高次脳機能障害者の自治体が開催する「障害者ピアサポート養成研修」への参加を促し、就労にまで結びつけるよう、現在、エスポアール出雲クリニックを中心に行われている研究の成果物（ピアサポーター養成準備研修テキスト）を活用し、全国各地の事業所等の協力を得て、ピアサポート養成研修の「準備研修」を実施するとともに、研修での意見や実態を反映させ、より実効性の高いテキストに改定のうえ普及させることも目指す。 当事者によるピアサポートの実践と復職に向けた研究は進んでおらず、これまでの研究成果を活用して発展させる本研究の必要性と期待は大きい。
拠出額：8,800千円

公募による医療研究助成

「自動車事故医療研究助成」【公募】
交通外傷に関する有益で有効な研究を支援することで、医療の進歩に資することが期待される。 助成は、課題を定めずに募集する「一般」と時宜に適った課題を複数特定して募集する「特定課題」の2種類とする。 助成テーマは、学識経験者で構成する選定委員会において決定する。
拠出額：77,000千円

医療費支払適正化の取組み

「医療費支払適正化のための医療研修」【（一社）日本損害保険協会】
損保会社等の自動車損害調査担当者向けに交通事故医療に関する研修を行い、医療費支払いの適正化を図る。 研修は、社員向けとして4コース（応用、研究、判例研究、特科A,B,Cコース）、弁護士向けとして1コース（弁護士メディカルコース）を設けて実施する。
拠出額：108,160千円

「自賠責保険診療報酬基準案普及促進費」【（一社）日本損害保険協会】
自賠責保険の支払保険金の適正化のため、「自賠責保険診療報酬基準案」を全国で普及させ、医療費支払いの適正化を図る。 各地区において普及率向上に向けた活動等を行う。 ※1984年12月の自賠責保険審議会答申の指摘に基づき実施。
拠出額：19,300千円

「民間医療機関の医師等への自賠責保険制度・運用等に関する研修」【（公社）日本医師会】
医師等に対し自賠責保険制度・運用等に関する研修を全国各地で実施し、医療費支払いの適正化を図る。 ※2000年6月の自賠責保険審議会答申の指摘に基づき実施。
拠出額：9,000千円