2015年度 自賠責運用益拠出事業一覧

自動車事故防止対策

交通事故防止のための啓発・教育

「飲酒運転防止のための啓発事業支援」(ASK(アルコール薬物問題全国市民協会)
  • 飲酒運転による事故は厳罰化などによって減少傾向にはあるが、未だ重大な事故を引き起こしているのも事実である。
  • 2014年6月にアルコール健康障害対策基本法が施行されたことも踏まえ、広く一般市民向けに公開スクーリングや啓発活動を行い、飲酒運転防止を呼びかけていく。
拠出額:5,000千円

交通事故防止機器の寄贈

「交通事故防止用機器の寄贈」(警察庁(都道府県警察))
  • 都道府県警察への交通事故防止関係機器の寄贈を通じ、交通事故の防止・抑制を図る。
  • 寄贈機器は、常時録画式交差点カメラ、歩行者模擬横断教育装置、道路構造再現事故分析等装置とする。2015年度は、高齢者の交通事故防止の観点から、歩行者模擬横断教育装置の台数を増加する。
拠出額:59,048千円
「自転車事故防止のための交通安全教育支援」(全日本交通安全協会)
  • 警察統計によると、自転車事故の9割は対自動車・二輪車事故であり、自転車乗用中の事故による死傷者の6割以上がルール違反によるものである。
  • 都道府県交通安全協会に自転車シミュレーター(17台)を寄贈し、交通安全教室等で活用することにより、自転車利用者に対して、自転車の安全な利用、ルール遵守等を徹底し、事故防止を図る。
拠出額:16,647千円

交通事故防止に関する研究

「優先配慮行動を促す道路上のコミュニケーションと交通安全に関する研究」(筑波大学
  • 道路上の自動車、自転車、歩行者間のコミュニケーション(アイコンタクト、会釈、挙手等)に着目し、その生起メカニズム、それを支援する街路デザイン、優先配慮行動のためのコミュニケーションを誘発、活性化する教材を開発する。
  • 上記の教材を開発し、効果を実証することで、交通事故防止・低減を図る。
拠出額:5,000千円
「体調変化に起因する事故を予防するためのモデル事業支援」(日本交通科学学会
  • 2011〜2013年度事業として実施した「疾病等起因事故の調査研究」により、交通事故の5〜10%が運転者の体調変化に起因することを明らかにしている。
  • 本モデル事業では、運転中の体調変化に起因した事故を予防する具体的方法について、実態調査も踏まえて立案、実践し、啓発していく。
拠出額:6,000千円
「高齢者交通事故の原因とその施策に係る研究」(交通工学研究会
  • 高齢者交通事故については既に多くの研究で知見が得られているが、それらを整理、論点を明らかにし、今後の関係諸機関の施策への活用を図る。
  • 想定する施策は、その対象が官・民(個人・法人)を問わず、広い視野で提言するが、より実践的な効果が期待できるものに重点を置く。
拠出額:6,000千円
「運転可否判断支援尺度日本版による運転能力評価」(佐賀大学
  • 米国で開発された運転可否判断尺度(FTDS)の日本語版を作成し、英語への逆翻訳と開発者との検討の後、質問紙版を作成し試用開始する。質問紙データと走行データによる妥当性、信頼性の検証と、高齢者対応など日本の実状に合わせ改良を行う。
  • 高齢者等が、自己の運転能力評価を行うことで、運転行動の修正機会が得られ交通安全に寄与できる。
拠出額:5,000千円

救急医療体制の整備

救命救急医療機器・機材の寄贈

「救急医療機器購入費補助」(日本赤十字社
  • 医療収入以外の収入を主に寄付に依存する公的病院に対して交通外傷に有効な医療機器の購入費を補助することにより救急医療体制を整備し、救命率の向上、医師・患者の負担軽減を図る。
  • 全国92病院のうち、87病院(94.6%)が救急告示を受けている。
拠出額:207,338千円
「救急医療機器購入費補助」(済生会
  • 医療収入以外の収入を主に寄付に依存する公的病院に対して交通外傷に有効な医療機器の購入費を補助することにより救急医療体制を整備し、救命率の向上、医師・患者の負担軽減を図る。
  • 全国80病院のうち、69病院(84.1%)が救急告示を受けている。
拠出額:165,870千円
「救急医療機器購入費補助」(北海道社会事業協会
  • 医療収入以外の収入を主に寄付に依存する公的病院に対して交通外傷に有効な医療機器の購入費を補助することにより救急医療体制を整備し、救命率の向上、医師・患者の負担軽減を図る。
  • 道内7病院すべてが救急告示を受けている。
拠出額:18,430千円
「救命救急センターへの救急医療機器購入費補助」(日本外傷学会
  • 交通事故による重症患者が搬送される救急救命センターにおける救急医療機器の導入を支援し、救急医師の負担軽減、患者の病態改善に迅速に対応し、防ぎえた死亡の減少を図る。
  • 日本外傷学会内に支援病院の選定委員会を組織し選定を行う。選定機器は救命率向上に有効な機器とする。
拠出額:120,000千円
「高規格救急自動車の寄贈」(消防庁)
  • 被害者救済に直結する高規格救急自動車の寄贈を通じ、救急医療体制の整備に資する。救急救命士による応急措置の高度化、救命率の向上が期待される。
  • 普及率は一定の水準に達したが、耐用期間満了による更新ニーズを勘案し、寄贈台数を5台とする。
拠出額:50,000千円

救急医師・救急看護師の育成

「救急外傷診療の研修会費用補助」(日本外傷診療研究機構
  • 外傷診療を行う医療従事者を対象とする「救急外傷における適切な標準治療に関する研修会」開催費用を補助し、救急医療体制の整備を図る。防ぎえた死亡を減少させることが期待される。
  • 研修会は全国で年間41回開催予定。
拠出額:10,000千円
「救急外傷看護の研修会費用補助」(日本救急看護学会
  • 外傷看護を行う看護師を対象とした「救急外傷患者看護に関する研修会」開催費用を補助し、救急医療体制の整備を図ることで、防ぎえた死亡を減少させることが期待される。
  • 研修会は全国で年間23回開催予定。
拠出額:8,500千円
「献体による外傷手術臨床解剖学的研究会費用補助」(東京医科大学
  • 交通事故被害者の救命、重症化を防ぐためには、外科医・救命医による外傷手術の技術向上は欠かせない。
  • 献体による外傷手術研修は、解剖学的基礎に基づいたアプローチ法と術野の理解を指導することにより、受講後すぐに実臨床での応用が可能となる。
  • 本研修をより多くの外科医・救急医が受講することで、外傷治療水準・教育の向上、ひいては交通事故被害者の被害軽減に寄与する。
拠出額:6,000千円

ドクターヘリ事業の推進

「ドクターヘリ講習会費用補助」(日本航空医療学会
  • ドクターヘリ関係者(医師・看護師・運行者等)を対象とした「ドクターヘリ講習会」開催費用を補助し、救急医療体制の整備と被害者救済を図る。救命率の向上、医療費の削減等が期待される。
  • 講習会は年間2回開催予定。
拠出額:3,500千円
「ヘリコプターを活用した救急医療システム構築のための事業補助」(救急ヘリ病院ネットワーク
  • 救急ヘリコプターに関する広報誌「HEM-Netグラフ」の発刊・配布、ホームページを通じた広報・啓発活動を支援する。
  • 救急ヘリコプターによる医療効果は高いとされており、その重要性と必要性について、社会一般の認識・理解を一層高め、ドクターヘリの普及・円滑な運行に寄与する。
拠出額:7,000千円

自動車事故被害者対策

交通事故相談等への支援

「交通事故無料相談事業支援」(交通事故紛争処理センター
  • 交通事故による当事者間の紛争の適切な処理に資するため、同センター嘱託弁護士による無料の法律相談、和解あっ旋等の事業を支援する。
  • 保険会社の利益に属さない自賠責運用益を活用することで、中立的な立場から事業を行い、迅速な紛争解決を図ることが期待される。
拠出額:865,795千円
「弁護士への医療研修」(交通事故紛争処理センター
  • 交通事故紛争処理センターの相談員(弁護士)を対象に最新の医療情報を提供するための研修会を開催し、一層公正で迅速・妥当な示談あっ旋・裁定などの紛争解決を促進する。
拠出額:2,500千円

交通遺児の支援

「損害賠償金による交通遺児育成基金事業支援」(交通遺児等育成基金
  • 交通遺児の賠償金を効率的・安定的に運用して、遺児育成のための資金を長期にわたり定期的に給付する制度(注)を支援し、交通遺児の保護・救済に資する。
    (注)加入者本人の拠出金に助成金を上乗せした資産を一定の利率で運用し、交通遺児が満19才に達するまでの間、育成給付金を支給するもの。
拠出額:15,212千円
「交通遺児への奨学金支給補助」(交通遺児育英会
  • 交通遺児家庭、特に母子家庭の生活を支えるために、高校や大学等への進学のための奨学金貸与の要請は高まっている。一方、金融環境の悪化等により本育英会の運営は不安定な状況にある。
  • 本育英会の交通遺児就学支援事業(奨学金貸与等)を支援することにより、交通遺児の教育の機会均等を図る。
拠出額:30,000千円

被害者・家族等の心のケア、講習会の支援

「遷延性意識障害者の家族の介護に関する講演会および勉強会開催費用補助」(日本意識障害学会
  • 遷延性意識障害(植物症)の患者を介護する家族への情報提供の場として、講演会・勉強会を開催し、全国における事例を紹介して、介護に関する種々の情報を提供する。遷延性意識障害者とその家族が直面する課題等への支援が期待される。
  • 講演会・勉強会は年間6回開催予定。
拠出額:1,500千円
「リハビリテーション講習会開催費用補助」(リハビリテーション病院等)
  • 交通事故による脳外傷や脊椎損傷などで重度後遺障害を被った被害者やその家族に対する講習会費用を補助する。講習会(注)を通じて、適切な情報提供、意見交換、交流が期待される。
    (注)各都道府県のリハビリテーション病院を中心に、医師、医療・福祉関係者、家族、行政機関等で構成する講習会実行委員会を立ち上げ、企画・運営されている。
拠出額:41,000千円
「脊髄損傷当事者によるピアサポート事業支援」(全国脊髄損傷者連合会
  • 脊髄損傷者(ピアマネージャー)による脊髄損傷者のためのピアサポート活動(注)を支援する。脊髄損傷者への情報提供、早期社会復帰が期待される。
    (注)リハビリセンター・医療機関等に入院中の脊髄損傷者およびその家族を対象としたグループ相談会開催、ピアマネージャーの派遣、病院・自宅等個別訪問、ロールモデル(社会復帰をとげた脊髄損傷者)の派遣及び講演会の実施、ピアマネジャーの現任研修会の実施等。
拠出額:5,500千円
「被害者・その家族等の心のケア推進事業支援」(全国被害者支援ネットワーク
  • 交通事故等の被害者支援活動を推進するための広報活動(「被害者支援ニュース」および「被害者の声」の発行)を支援する。
  • 広報活動を通じて被害者支援の理解を深めることで、交通事故被害者の支援活動の充実が期待される。
拠出額:2,100千円
「交通事故被害者への情報提供・研修会開催費用補助」(自動車事故被害者団体等)
  • 交通事故による被害者やその家族に対する情報提供を目的とした研修会・勉強会の開催費用を補助する。研修会・勉強会を通じて、交通事故被害者やその家族に対する適切な情報提供、意見交換、交流が期待される。
拠出額:8,500千円
「eラーニングを活用した交通事故被害者生活支援教育と中核的人材の育成」(日本医療社会福祉協会
  • 2009〜2011年度に医療ソーシャルワーカーを対象とした「交通事故被害者生活支援教育研修事業」を実施した。その後も同研修を継続しているが、対象を他の専門職(社会福祉士・介護福祉士・ケアマネージャー等)にも広げて、eラーニングによる交通事故被害者支援に関する基礎研修を実施する。
  • また、基礎研修修了者を対象に実践的な上級レベルの研修を実施し、地域における交通事故被害者支援の中核的人物を育成する。
  • 専門職の交通事故被害者支援に関する知識の向上を図ることで、地域における充実した被害者支援が期待される。
拠出額:5,000千円
「訪問看護師の育成と活用促進事業支援」(日本訪問看護財団
  • 訪問看護師の数・質の向上のための研修会を実施する。また、一般市民向けに訪問看護の周知・普及活動を行い、訪問看護の活用促進を図る。
  • また、交通事故被害者の実態調査に基づき、活用促進ガイドを作成する。
  • 訪問看護師の数・質の向上、活用促進により、在宅療養者およびその家族の負担軽減が期待される。
拠出額:9,900千円
「グリーフケア人材養成講座の運営支援・受講料補助」(上智学院
  • 交通事故等により家族を失った遺族等の悲嘆に寄り添う人材を育成するため、上智大学グリーフケア人材養成講座の運営を支援する。
  • また、交通事故被害者遺族関係者が本講座を受講する場合、受講料の一定額を補助する。
  • グリーフケア人材を養成することによって、交通事故被害者遺族等の「心のケア」の推進に資することが期待される。
拠出額:12,000千円

研究支援

「高次脳機能障害者の自動車運転再開認定基準の策定」(産業医科大学
  • 脳卒中患者の自動車運転に関しては我が国でも多くの報告はあるが、脳卒中や高次脳機能障害に対する統一的な運転再開基準や確立された評価法はなく、実態として運転再開者の事故を防止することはできていない。
  • このため、従前の研究の成果を今後の学際的な臨床研究に反映することで、より精緻な自動車運転再開認定に資するプログラムや基準が示されることが期待できる。
拠出額:5,700千円
「学童期・青年期にある高次脳機能障害者に対する総合的な支援に関する研究」(富山県社会福祉総合センター
  • 交通事故等により小児期に発症した高次脳機能障害児・者に対する支援は未だ十分ではないことから、学童期の集団活動に必要なプログラム、医療機関と教育機関の支援の連携、家族支援プログラムの検討を行う。
  • 本研究により支援モデルを作成し全国に普及することで、高次脳機能障害児・者の支援の質の向上が期待できる。
拠出額:12,000千円
「生活版ジョブコーチ(生活訓練アドバイザー)養成研究事業」(名古屋市総合リハビリテーション事業団
  • 交通事故による高次脳機能障害者の在宅生活を支援する生活版ジョブコーチについて、2009〜2011年度の研究事業でその有効性を実証した。
  • 本事業は、生活版ジョブコーチを普及させるため、高次脳機能障害の支援拠点機関において、生活版ジョブコーチ支援を行える人材を養成し、地域の相談支援事業所が生活のマネジメントや問題解決を支援する地域拠点機関として機能するためのモデルを確立する。
  • 地域モデルを確立し、ノウハウを明らかにすることで、全国的普及が期待される。
拠出額:3,294千円
「MRIにおける頚椎加齢変化の縦断的研究」(慶應義塾大学
  • 2005〜2007年度事業において、健常者とむち打ち損傷患者を10年間追跡調査を行い、MRI上の加齢変化の進行について両群に差がなく、むち打ち損傷の長期予後が良好であることが見出された。
  • 今回、20年間追跡調査を行い、さらに長期の加齢変化の進行を明らかにすることは、公衆衛生学的、交通医学的に極めて重要な研究であるとともに、交通事故によるむち打ち損傷患者に対して、明確な説明と円滑な治療を行うことが期待される。
拠出額:20,000千円

後遺障害認定対策

公募による研究助成

「自動車事故医療研究助成」(公募(一般))
  • 交通外傷に関する医療研究のテーマを募り、有益で有効な研究を支援することで、医療の進歩に資することが期待される。
  • 2013年度は146件の応募に対し34件の採用を行った。研究期間は1年。医学界の専門家で構成される選考委員会において選定される。
拠出額:40,000千円
「自動車事故医療研究助成」(公募(特定課題))
  • 時機に適った研究課題を複数特定して募集し、有益で有効な研究を支援することで、医療の進歩に資することが期待される。
  • 2013年度は課題3テーマを設定し8件の採用を行った。研究期間は2〜3年。一般公募と同様に医学界の専門家で構成される選考委員会において選定される。
拠出額:30,000千円

医療費支払適正化対策

医療費支払適正化の取組み

「医療費支払適正化のための医療研修」(日本損害保険協会)
  • 交通事故医療に関する研修を通じ、医療費支払いの適正化を図る。対象者は、損保会社等の自動車損害調査担当者。
  • 応用、研究、上級、専門の4つのコースを設けて実施している
拠出額:105,300千円
「自賠責保険診療報酬基準案普及促進費」(日本損害保険協会)
  • 1984年12月の自賠責保険審議会答申の指摘に基づき、「自賠責保険診療報酬基準案」を全国で普及させ、医療費支払いの適正化を図る。自賠責保険の支払い保険金の適正運営のために有意義な事業である。
  • 既実施地区において普及率アップに向けた活動等を行う。
拠出額:44,500千円
「民間医療機関の医師等への自賠責保険制度・運用等に関する研修」(日本医師会)
  • 医師等に対し自賠責保険制度・運用等に関する研修を全国各地で実施し、医療費支払いの適正化を図る。
  • 2000年6月の自賠責保険審議会答申の指摘に基づき実施しているもの。
拠出額:9,000千円